# 概要

# 用語

# 実務例

# (例)”個人情報の漏えい”の場合

※マイナンバー等の特定個人情報の場合は、別のフォームで連絡する

連絡先名称 個人情報保護委員会
連絡条件 ・不正の目的(サイバー攻撃など)による漏えい(件数問わず)
・1,000人を超える個人データの漏えい
・要配慮個人情報が含まれる(漏えいが1件でも)
など
連絡方法 Webフォーム
https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/leakAction/
連絡期限 速報連絡:発生から3日〜5日以内(暦日)
確報(続報):発生から30日以内
連絡する社内の担当者 事象発生部署
※会社によっては総務部などが取りまとめする
連絡する内容 概要
漏えいしたデータ
対象者(本人)の数
原因
発覚日
発生期間
二次被害(不正利用など)の可能性
本人への対応(通知など)
再発防止策
判断者 コーポレートガバナンス部門
※会社によっては情報システム部門などが判断する
アップデートの連絡要否 速報のみならず、確報が必要
報告の根拠 個人情報保護法の定めによる

以上

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